相談事例
料金関係
相談内容（2024年5月・保護者・青少年女子）
子供がスマートフォンのデータ通信量（ギガ数）をオートチャージに変更してしまい、契約者である保護者に高額な請求が届いた。携帯電話会社に問い合わせたが請求金額は変えられないとのことだった。気づくのが遅れたのだが、全額支払わなければいけないのか。
アドバイス
民法では、未成年者が契約などの法律行為をする場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要であり、「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる」と決められている。適用されるかどうかは携帯電話事業者の判断になると思われるが、この未成年者取消権の相談をするのが良いだろう。手続きについて詳しくは、最寄りの消費者生活センターへ、契約者本人から相談することを勧める。
ポイント
SNSやゲーム、動画視聴などでデータ通信量（ギガ数）を使い切ってしまったときに、この事例のようにオートチャージ機能が設定されていると、自動的に一定量のデータが追加され、チャージが何度も繰り返されると高額になってしまう。オートチャージ機能の設定や追加チャージの申し込みは、一般的には携帯電話会社などのホームページ上の契約者ページを通じてできることが多く、子供でも簡単にできてしまう。このため、予想外のトラブル防止のためには、契約者ページに子供がアクセスできないように制限しておくことが望ましい。
相談内容（2023年12月・保護者・青少年女子）
娘が保護者のクレジットカードを勝手に持ち出して、スマートフォンで課金や買い物をしていた。ゲーム、漫画、フリマアプリでの支払いに使ったことがわかっている。フィルタリングを利用しているがすぐに解除してしまう。
アドバイス
民法では、未成年者が契約などの法律行為をする場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要であり、「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる」と決められている。契約を取り消すには満たさなければいけない要件があり、クレジットカード会社やアプリの会社などとの交渉も必要になる。詳しくは最寄りの消費生活センターへ相談することを勧める。相談の際には、課金や買い物をしたアプリの名前、日時、金額の明細を詳しく時系列のメモにまとめ、購入履歴もチェックして請求金額と一致していることを確認しておくと良い。
ポイント
インターネット上では子供でも簡単にクレジットカード決済ができてしまうが、原則として本人以外が使うことは、カード会社の利用規約で禁止されている。このため、子供が勝手に保護者のカードを使うことも、規約違反と見なされてペナルティが生じる可能性があることを親子で話し合えると良い。子供がルールを守れるようにフィルタリングや機能制限（課金禁止設定など）を利用することが有効だが、そのパスワードを勝手に解除されないようにしっかり管理することも大切である。
相談内容（2023年5月・青少年女子）
スマートフォンでアプリ内課金のあるサービスを利用し、有料プランに課金をしていたようだ。スマートフォンの設定画面を見て気が付いて解約し、アプリも削除したが、この支払いがどうなっているのかわからず心配になっている。
アドバイス
課金に使ったスマートフォンの画面で、アプリの名前、金額、日付などの購入履歴を確認してほしい。その支払いがどうなっているのかは、支払い方法に応じて請求書や明細書を確認する必要がある。お金の問題は一人で解決するのは難しいため、保護者に話して確認してもらうことを勧める。また、未成年者が法定代理人（保護者）の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができると民法で決められている。ケースバイケースだが事業者へ申し出ることで返金される可能性があり、最寄りの消費生活センターへ相談することもできるので保護者に相談してほしい。
ポイント
アプリを画面から削除しただけでは解約や退会をしたことにはならず、サブスクリプション（月額制など一定の期間有料で利用するサービス）の場合は解約をしない限り自動更新されるものもある。その結果、サービスを利用したつもりがなくても料金が引き落とされていることもあるので注意が必要である。無料のアプリでも機能やアイテムを追加するときには有料となるのが一般的である。どこからが有料なのかわかりにくいときには、一人で操作をせず、保護者に相談して利用規約などを一緒に見てもらうのが安全である。
相談内容（2023年2月・保護者・青少年男子）
子供が保護者のスマートフォンとクレジットカードを使い、無断で高額なアプリ内課金をしていたことがわかった。少しでも返金してもらうことはできるのか。
アドバイス
民法では、未成年者が契約などの法律行為をする場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要であり、「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる」と決められている。契約を取り消すには満たさなければいけない要件があり、クレジットカード会社やアプリの会社などとの交渉も必要になる。詳しくは最寄りの消費生活センターへ相談することを勧める。相談の際には、課金したアプリの名前、日時、金額などを詳しく時系列のメモにまとめ、購入履歴もチェックして請求金額と一致していることを確認しておくと良い。
ポイント
成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、現在は未成年者契約の取り消しは18歳未満が対象である。インターネット上では、端末の設定によっては未成年者でも数回のタップで決済ができてしまうため、保護者の端末での高額課金のトラブルはとても多い。日常的に保護者の端末を子供に貸し出している家庭では、面倒であってもその都度フィルタリングの設定や機能制限（課金禁止設定など）をしたり、クレジットカード番号を端末に保存しないといった対策をしておくのが安全である。
相談内容（2022年10月・保護者・青少年女子）
娘が保護者のクレジットカードを使ってインターネットから月額制のサービスを契約してしまい、1年以上も料金が支払われていた。無料期間中に解約をするつもりが忘れていたと言っている。あまり使わないクレジットカードだったので気づくのが遅くなった。
アドバイス
未成年者が法定代理人（保護者）の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができると民法で決められている。ケースバイケースだが事業者へ申し出ることで返金される可能性はある。申し込みまでの経緯など詳しい情報をまとめて、最寄りの消費生活センターに相談してほしい。
ポイント
インターネットから申し込めるさまざまな定額制サービスやサブスクリプション契約では、無料のお試し期間があるものも多い。無料期間が過ぎると自動的には解約されずに有料契約へ移行されるケースもあるため、契約がどうなるのか事前に必ず確認しておくことが大事である。この機会にクレジットカードの管理を徹底するとともに、課金の仕組みについても家族でしっかり話し合えると良い。
※ここに掲載してある相談事例は一つの参考例として掲載したものです。
同じようなトラブルであっても、個々の状況が異なるため、解決内容もそれに従い違ってきます。
