相談事例
料金関係
相談内容（2026年6月・青少年女子の保護者）
子供がオンラインゲームでの課金を繰り返し、注意してもやめない。保護者のクレジットカードで決済していたが、決済ごとに送られる通知メールを見逃してしまい、高額な請求書が届いて初めて事態に気付いた。現在は子供のスマートフォンを没収しているが、保護者のスマートフォンを勝手に持ち出してロックを解除し、課金を続けてしまっており、どのように対応すべきか悩んでいる。
アドバイス
民法では、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合には、「未成年者取消権」によって契約を取り消せると定められている。ただし、実際に取り消しが認められるかどうかはケースバイケースであり、個人で判断するのではなく、まずは最寄りの消費生活センターへ相談することを勧める。相談の際は、課金したアプリ名、日時、金額などを時系列でメモにまとめ、購入履歴と引き落とし金額が一致しているかを確認しておくと状況を説明しやすい。現在も課金が続いているとのことなので、決済に利用したクレジットカード情報の削除や購入制限の設定など、追加の被害を防ぐ対策も早急に行ってほしい。
ポイント
保護者のスマートフォンを子供が利用する場合、クレジットカード情報をスマートフォンに保存しない、購入時に必ずパスワードや生体認証要求する設定にする、利用限度額を設定するなど、機械的な制限を活用することが有効である。また、クレジットカードの利用状況をリアルタイムで知る通知機能等を活用し、万が一課金された際も、早期に発見できる仕組みを整えておきたい。機械的な制限だけでは限界があるため、日頃から親子で課金の仕組みや、お金の大切さについてコミュニケーションをとることも重要である。
相談内容（2026年3月・青少年女子）
親に内緒でゲーム課金をしてしまい、怖くて言えない。以前にも同じようなことをしてしまっていて、後悔している。自分のスマートフォンのアカウントがおそらく親のアカウントに紐づいていて、有料サービスの決済が可能だった。このことを話してスマートフォンを解約されるのではないかと不安だ。
アドバイス
保護者の口座の残高不足などで引き落としができなかった場合、別の問題につながる可能性もあるので、なるべく早く、正直に話せると良い。自分のスマートフォンで自由に課金ができてしまう状況であれば、ルールを守りやすくするためにも、課金の設定について、アカウントの紐づけをどうするかも含めて保護者と一緒に見直すことを勧める。今後同じようなことを起こさないための対策を保護者と一緒に考えられると良い。
ポイント
未成年者の課金については、フィルタリングやペアレンタルコントロール機能を使ってさまざまな制限をすることができる。すべての課金を制限したり、課金の都度、保護者側が承認するなど制限の方法も複数あるため、年齢や利用状況に応じて適切な制限を保護者と相談しながら設定するのが望ましい。特にスマートフォンの小さい画面ではゲームクリアやアイテム獲得に夢中になり、課金したい気持ちが強くなりやすいので、簡単に課金できないような仕組みを事前に整えておくことが大切である。
相談内容（2026年2月・青少年男子）
スマートフォンで、あるサイトの７日間無料サービスに登録したのだが、解約手続きの方法などの記載がなく解約できずに困っている。
アドバイス
利用したサービスの解約やキャンセルの取り扱いについては、利用規約や「特定商取引法に基づく表記」に記載されている場合があるので確認してほしい。または、登録時に利用したスマートフォンの決済画面から解除手続きができることもある。記載が見つからず解決が難しい場合は、最寄りの消費生活センターに相談すると良いだろう。相談の際は、登録したサービス名、登録日時、請求金額、支払方法などを時系列で整理し、購入履歴や請求履歴を確認しておくと状況を説明しやすい。
ポイント
無料期間のあるサービスに登録する際は、期間だけでなく自動更新の有無や解約の方法、期限についても事前によく確認することが大事である。なお、民法では、未成年者が法律行為を行う場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要とされており、未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、状況によっては取り消しが認められる場合がある。ただし、取り消しが認められるかどうかは、契約内容や利用状況などによってケースバイケースで判断される。 インターネット上で買い物をするときにも、一人ではなく、保護者にも利用規約や特定商取引法に基づく表記を確認してもらいながら一緒に操作をするのが安全である。
相談内容（2025年10月・青少年女子）
スマートフォンで課金をしすぎてしまった。自分が勝手に課金したから悪いのは自分だと思うが、家族から責められて辛い。
アドバイス
民法で定められている「未成年者契約の取消し」について最寄りの消費生活センターへ相談してほしい。相談の際はいつ、いくら、どこに、どのような契約をしたのかなどをそろえておくことでスムーズな相談につながるだろう。今後は同じことが繰り返されないように、スマートフォンの利用ルールについて家族と話し合えると良い。今はお互いがヒートアップした状況かもしれないので、冷静になってから再度話し合うことを勧める。
ポイント
民法では、未成年者が法律行為をする場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要であり、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができると決められている。しかし取り消しが適用されるかどうかはケースバイケースであり、家庭で対策をしっかり考えておくことも大切である。例として、機能制限（ペアレンタルコントロール機能）を活用し課金ができないようにしたり、課金の際は保護者の許諾を必要とする方法がある。携帯電話会社によっては、料金が一定金額を超えるとアラートが保護者に届いたり、設定した金額以上の課金ができないプランもあるため活用してほしい。
相談内容（2025年5月・青少年男子の保護者）
保護者の知らないうちに子供がオンラインゲームで課金をしてしまい、クレジットカード払いで引き落とされていた。スマートフォンは保護者が使わなくなった古い端末だが、アカウント設定は保護者のままだった。一部は返金申請が認められたのだが、残りの返金について知りたい。
アドバイス
民法では、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合に、「未成年者取り消し権」によって契約を取り消すことができると決められている。契約を取り消して返金をしてもらうためには満たさなければいけない要件があり、クレジットカード会社やゲーム会社などとの交渉も必要になるため、詳しくは最寄りの消費生活センターへ相談することを勧める。相談の際は、課金したアプリの名前、日時、金額などを詳しく時系列のメモにまとめ、購入履歴もチェックして引き落とされた金額と一致していることを確認しておくと良い。今後の再発防止のために、家庭でルールを作ることやフィルタリングやペアレンタルコントロール（機能制限）を利用すると良いだろう。
ポイント
保護者が使わなくなったスマートフォンを子供に使わせるときに気を付けたいのが課金トラブルだが、しっかり対策することで防ぐことができる。フィルタリングの利用、アプリ購入の制限、子供のアカウントでの正しい年齢設定などを確認しておくと良い。端末を初期化することも有効である。機械的な設定のほかに、親子で課金の仕組みやお金の使い方について話し合うことも大事である。
※ここに掲載してある相談事例は一つの参考例として掲載したものです。
同じようなトラブルであっても、個々の状況が異なるため、解決内容もそれに従い違ってきます。
